「SalonNote利用規約」
SalonNoteへようこそ。是非とも、 SalonNoteのサービスをいち早く体感していただきたいのですが、ご利用に際して、みなさまには以下のサービス利用規約をご確認の上、同意していただく必要があります。 ここにSalonNoteサービスの提供と当社の権利について詳しく説明してありますので、よくお読みください。
第1条（利用規約の適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、インビジョン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「SalonNote」（以下「本サービス」といいます。）の利用および当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア（アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用に関する条件について定めるものです。
- 当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストール等、本ソフトウェアの利用をもって、事業者が本規約に同意したものとみなし、本規約が適用されます。
- 当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項等も本規約の一部を構成するものとします。
第2条（本ソフトウェアの利用許諾）
- 当社は、事業者に対して、本規約に定める条件に従い、本ソフトウェアを利用できる権利を非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は当社規定の方法により、当該利用料を支払うものとします。
- 事業者は、本規約に定める条件を遵守し、自己の責任において本ソフトウェアおよび本サービスを利用（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。）するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
第３条（本サービス内容）
本ソフトウェアを使用して利用できる本サービス内容は、次の各号のとおりとします。
- (1) 事業者の顧客情報（過去のスタイル、施術内容等）を管理できる機能
- (2) 撮影した顧客画像を画面上で簡単に編集・加工ができる機能（撮影並びに画像の編集・加工をすることに関し、当該顧客から予め許諾を得た場合に限ります。）
- (3) 事前のメニュー登録、お店およびスタッフごとの売上げ集計できる機能
- (4) その他前各号に付随関連する機能
第４条（ID及びパスワードの管理）
- 本サービスおよび本ソフトウェアの利用に関し、当社が事業者にIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を提供します。
- 事業者は、自己の責任においてID等を管理するものとし、ID等を第三者に譲渡、貸与等してはならないものとします。
- 当社は、事業者のID等を用いて行われた行為を当該事業者自身の行為とみなすものとします。
- 万一、ID等の不適切な使用・管理または第三者の無断使用等により、当該事業者に不利益および損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。
第５条（事業者情報等の入力）
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本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、事業者情報その他の情報（店舗において提供するサービスの種類・価格、顧客の利用情報等を含み、以下「事業者情報等」といいます。）を入力する場合、事業者は常に正確で最新の情報を入力するとともに、次の各号に掲げる事項を必ず遵守するものとします。
- (1) 法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
- (2) 当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱する情報を入力しないこと
- (3) 当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報に含まれる権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
- (4) 当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
- (5) 事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
- 当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、当社の規定に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。当社の規定に反する事業者情報の存在が判明した場合、当社は事業者に対する通知または承諾を要せず、当該事業者情報の変更および削除を行うことができるものとします。
- 事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。
第6条（本サービスの提供等）
当社は、本サービスを終日提供するものとします。ただし、システム保守または当社が必要と認める場合には、当社規定の方法により、事業者に通知したうえで一時的に本サービスの提供を停止することがあります。なお、本条の停止により、事業者または第三者に発生した損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条（不可抗力の場合の措置）
- 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は事業者に通知することなく本サービスの提供を停止または廃止をすることができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
- 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
- 戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
- 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
- 前項により本サービスの提供が停止または廃止された場合、当社は本サービスの提供を再開するために最大限に努力し、本サービスの提供が再開した時点で事業者へ通知するものとします。
第8条（当社の義務及び免責）
- 当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの提供において、不具合および障害が生じた場合には、回復のために最大限努力するものとします。
- 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく表示速度の低下や障害等によって生じた一切の損害について賠償責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用に関して、事業者と顧客・第三者との間に発生したトラブルについて責任を負いません。事業者は当該トラブルに関する顧客・第三者からの問い合わせ等についても事業者自身の費用と責任で対応し、当社に何ら迷惑をかけないものとします。
第９条（提供情報の毀損及び滅失）
- 事業者が、本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力または当社に提供した情報（事業者情報等を含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。）については、事業者が自己の責任と負担において保存するものとし、当社は事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。
- 当社は、本サービスの利用中、提供情報が毀損および滅失されないことを何ら保証するものではなく、当社の故意または重過失の場合を除き、提供情報の毀損および滅失により、事業者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
- 当社は、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工したうえで、自由に公表・利用することができるものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、本ソフトウェアおよび本サービスに関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。
第11条（機密保持義務）
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事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本ソフトウェアの利用開始日の前後を問わず本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関して当社から開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改ざん、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
- (1) 相手方から開示された時点で、公知である情報
- (2) 相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
- (3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- (4) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
- 事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
- 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却するか、もしくは当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
- 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を速やかに当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
第12条（事業者の責任）
- 本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害（顧客情報の流出事故も含みますがこれに限りません。）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前項により行われた本サービスの利用は事業者によりなされたものとみなし、事業者はかかる利用に起因して発生した一切の損害について賠償責任を負うものとします。
- 事業者は、本サービスの利用に関する顧客等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は当社を免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決するとともに、その経過を適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、事業者は当社に対し、その全額および弁護士費用等一切の諸費用を支払わなければならないものとします。
- 本サービスの利用に関して、事業者と顧客等の第三者に紛争等が生じた場合、事業者の責任で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。
第13条（知的財産権等）
- 当社が提供した本ソフトウェアおよび本サービスの一切の権利（所有権、著作権等に限らず将来法定化される権利も含みます。）は、当社または当該権利を有するものに帰属するものとします。
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、事業者より得られた情報を、使用、複製、翻案、改変、加工、分析、集計、その他の提供を行うことがあります。ただし、個人情報に関しては、当社のプライバシーポリシーに従い取扱うものとします。
第14条（禁止事項等）
- 事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
- (1) 本サービスに関する情報を本サービスの目的以外に利用すること
- (2) 当社が提供したIDまたはパスワードを不正に使用すること
- (3) 当社または第三者の著作権、商標権、知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
- (4) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
- (5) 本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
- (6) 本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
- (7) 本サービスに関わるデータベース、プログラム等を複製、解析、改造、貸与または第三者に提供すること
- (8) 虚偽または信義則に反する情報を登録または提供すること
- (9) 法令、公序良俗もしくは本規約に違反する行為
- (10) 本サービスに損害を与える行為またはそのおそれのある行為
- (11) 当社または第三者に対する迷惑行為
- (12) その他当社が不適切と判断する行為
- 当社は、事業者が本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
第15条（反社会的勢力の排除）
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事業者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
第16条（利用許諾の強制取り消し）
事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアおよび本サービスの利用許諾を取り消し、または、一定期間停止することができるものとします。なお、当社は本条の適用に際して事業者に発生したいかなる損害も第14条2項のとおり、賠償責任を負わないものとします。
- (1) 本規約に違反したとき
- (2) 当社の信用を傷つけたとき
- (3) 差押え、仮差押え、仮処分、または競売の申し立てを受けたとき
- (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
- (5) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けたとき
- (6) 利用料等の支払いを支払期日から1か月以上滞納したとき
- (7) 営業の全部または重要な一部を他に譲渡したとき
- (8) 信用に不安が生じたとき
- (9) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
- (10) 当社に不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
- (11) 第三者からの苦情および事業者に起因するトラブル等から、本サービスの利用が当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
- (12) 前条の表明違反も含め、当社の規定に照らし不適格であると当社が判断したとき
- (13) その他当社が本サービスを提供することが困難であると判断したとき
第17条（再委託）
- 当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
- 当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の運営子会社に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
- 前項の場合、事業者が運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。
第18条（権利義務の譲渡等）
- 事業者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
- 当社の事業譲渡等組織再編行為により、本規約に基づく権利義務並びに本サービスに関して事業者から取得した情報を、当該組織再編行為により譲り受けた者は承継することができるものとし、事業者はかかる承継につき予め同意したものとします。
第19条（本規約の変更）
- 当社は、本規約について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
- 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールしたうえで、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
- 変更後の本規約は、適用開始日に当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本規約の適用を受けるものとします。
第20条（管轄裁判所及び準拠法）
- 本サービスに関し、当社と事業者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約および本サービスは、日本法に準拠するものとします。
第21条（協 議）
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者ともに信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決するものとする。
第22条（附 則）
本規約は、2014年5月1日から施行するものとします。
